株式会社を設立

近年、若い起業家が増えておりビジネスシーンが盛り上がってきていますが、会社設立にあたって大切なことはどんなことだと思いますか?
まず会社形態は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あって、その中でももっともスタンダードな会社形態と言えば株式会社でしょう。
日本では会社設立と言えば株式会社をイメージする人がほとんどですし、事実株式会社を設立するメリットはたくさんあります。
そこで今回は株式会社を設立するために大切なポイント、そして設立までの流れを説明していきますのでこれから起業したいと考えている方は参考にしてほしいと思います。

はじめに株式会社の特徴は何と言っても株式を発行して資金調達ができる点で、これはその他の3つの会社形態ではできません。
株式を発行することによってそれを買って貰い、利益が出た分を配当金という形で還元するので、利益が出れば出るほど株式を買った人にもメリットがある仕組みになっていますから、よりたくさんの株を買ってもらうためには会社そのものが魅力的である必要があります。
株式を買ってくれる人のことを株主と言い、株主は経営にも強い影響力を持つことができるため、会社設立の段階で役員がある程度の割合の株式を持っておくことが大切になります。

たとえば全体の3分の1の株式を取得している株主は重要事項の特別決議の阻止(拒否権発動)ができますし、2分の1を超えると経営権の獲得・取締役・監査役の株主総会での選任決議・取締役・監査役の報酬額の株主総会決議・計算書類の株主総会承認・会計監査人の選任に関する決議・取締役・監査役解任権といった権利を持ちます。
さらに3分の2以上を取得すると定款変更決議等の特別決議の成立・持株割合を変化させる事項(新株・転換社債等の有利発行)・会社の内容を変えてしまう重要事項(減資・合併・定款変更・営業譲渡・会社の解散・株式交換・株式移転・会社分割)といったことを決められる権利を持ちます。

したがって万が一上記に該当するような割合の株式を取得されてしまうと、自身が設立した会社であっても事実上乗っ取られてしまう形になりますから、そうならないための経営努力をしなければなりません。
そのためにはやはり安定した経営実績をあげることが重要になりますから、安定した経営をするための基盤をスタートの段階で作っておきましょう。

次に株式会社設立に向けての流れですが、まずは会社の基本事項を決めます。
基本事項とは会社名・会社の所在地・事業内容の3つで、これは会社そのもののコアになる部分ですから、しっかりと時間をかけて協議してください。
会社名は基本的に自由に決めることができますので、自分が好きな言葉を選んでも構いませんし、売りたい商品に関連するワードや会社のスローガンにしたいワードでもいいでしょう。
ただし会社名がすでに商号登録されていると同じ会社名を使うことはできませんから、あらかじめ商号調査を行い会社名が使用可能かチェックしてください。
さらに会社名はすべてを英語表記にすることはできず、株式会社なら○○株式会社あるいは株式会社○○といった表記になります。

会社の所在地を決めるときにポイントになるのはアクセス面と環境面で、これはどちらもバランスよくなければいけません。
アクセス面は通勤のことや営業での往来のことを考えるとあまりにも悪い場所だと不便になりますし、求人を出してもなかなか人が集まりにくくなってしまいます。
かと言ってアクセスは良い場所でも極端に狭すぎたりして働く環境に適さないところでは作業効率も落ちるのでバランスのいいところを選んでください。

そして事業内容は自分たちがどんな商品を売りたいのか、またどのように売っていけば成功できるのかしっかり考えてください。
これは自分たちだけで協議するのではなく専門家を交えて決めた方がうまくいく可能性が高いですし、積極的に外部の意見を取り入れることは刺激になるはずです。
これらの基本事項が決まったら次は定款の作成に移ります。

定款とは会社のルールブックのようなもので、先ほどお伝えした基本事項に加えて機関設計と呼ばれる会社の組織図や資本金を記載します。
定款の作成は紙でも可能ですが、今は電子定款が主流になっており、これには専門的な知識やスキルも必要になるので、書類作成の専門家に任せるところが多いです。
定款は公証役場へ提出することになりますから、株式会社の場合は定款の認証手数料が50,000円や定款の謄本手数料2,000円などの手数料かかります。(紙の定款の場合は印紙代40,000円もプラスされる)

定款の認証が終わったら資本金を払い込み、いよいよ登記手続きに入ります。
登記は申請書や定款、印鑑証明書、発起人の決定書、登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスクなどの必要書類を揃えて法務局へ申請に行きます。
ここでうまく通れば晴れて株式会社設立となります。