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会社設立日と決算日の関係について理解しておく

会社設立

会社設立日を簡単に説明すると会社設立書類を法務局に受理してもらった日で、ホームページに記載したり取引先と契約を結んだりするのは会社設立日以降にする必要があります。
また、厳密に整理すると法務局に会社設立書類を提出して一週間後ぐらいに、この世に会社が存在するという証明をする登記簿謄本を取得できるようになるのです。
そこに会社成立の日という項目があって、会社設立日が記載されています。
一方の決算日は会社の一年間の成績をまとめて整理し、その年に支払う税金の金額を決定する日のことです。
事業年度の最後の月を決算月といって、その決算月の中の最後の日を決算日にするケースが最も一般的で、この決算日までの数字をひとつの区切りとして、2ヶ月以内に決算申告をして税金を支払います。

この会社設立日と決算日の関係ですが、会社設立日がきまると自動的に決算日が決まってしまうと考えている方もいますが、決してそういうわけではありません。
会社設立日から一年以内なら基本的に決算日は自由に決定することができるので、例えば4月5日が会社設立日で5月31日を決算日にしても問題はないのです。
このように、会社設立日と関係なく決算日を自由に決められるのですが、ほとんどの会社では丸々一年間が事業年度になるように設定することが多く見られます。
このように丸々一年間の事業年度になるようにするケースが多いのは、消費税を免除される期間が長くできなど税金的なメリットがあるからです。
その為、4月5日が会社設立日なら翌年3月31日を決算日にするといったケースが多くて、その為に会社設立日が決まると自動的に決算日が決まると考えられるのでしょう。
ちなみに決算日は何日に設定しても大丈夫ですが、決算日で事業年度のひとつの区切りとするので、基本的には決算日は決算月の月末に設定することが多いです。

それから会社設立して事業を開始してからでも、決算日や会計年度を変更することは可能です。
その為には、定款で事業年度が決められているため、それを変更する必要があって、定款を変更するには株主総会を開き特別決議を得る必要があります。
定款の変更は決算月を変更するだけなので手間はかからないですし、小規模な会社では株主総会開催の手間も費用も多くかからないため、変更の負担は比較的小さいです。
株主総会の決議後は所轄の税務署などに異動届出書を提出すると変更手続きが完了となるのでそれ程面倒ではないと言えます。
ただ銀行など取引関係のある金融機関や主要な取引先に変更を連絡しておくべきで、上手に伝えないと余計な疑念を持たれる可能性もあるので注意が必要です。