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会社設立年間費用とは

会社設立01

会社設立するときに気になるのは年間費用ではないでしょうか?
法人を維持するためにも費用がかかるとはよく言われることですよね。
会社設立年間費用はどれくらいとなるのかご紹介しましょう。

まず先に会社設立が終わったものとして、そのあとにかかる維持費はどれくらいになるかご紹介します。
知っておきたいのは法人にかかる最低限の税金のことです。
税金は収益に応じてかかるものですから、赤字だったら税金は1円もかからないものと思われがちです。

しかし税金には収益に関わらず最低限かかる税金もあります。
法人の税金にもそのようなものがあり、たとえ赤字だったり、まったく営業していなかったりしても、最低7万円はかかることが多いのです。
これは1年間で1回支払う税金ですから、会社にかかる年間費用としてしっかり確認しておくといいでしょう。

これだけかというと、もう1つ確認しておきたい年間費用があります。
それが税理士費用です。
会社設立したら1年間の営業の結果を決算としてまとめ、そこから税金の計算や申告をする必要があります。
これは個人でいうところの確定申告に近い作業となりますが、実際に必要な作業は個人の確定申告よりもずっと難しくなり、自分で対応している経営者はほとんどいないのが実情です。

では誰がやるかといったら税理士がやるわけです。
専門家に任せればうまく申告内容をまとめて税務署まで申告してくれます。
このような対応が会社設立後には必要になることが多く、そのための税理士費用は会社の維持費としてかかりがちです。

このときにいくらかかるかは税理士によって違うものの、最低でも10~20万円近くはかかることが多いですね。
もっと高く、50万円近くする場合もあります。
どれくらいになるかは各税理士の値段設定や売上規模などによりますから、税理士とよく相談するといいでしょう。

このほか、法人として事務所を借りている場合、そちらの家賃や水道光熱費も会社の維持費としてかかります。
これらの合計金額が会社設立年間費用となりますね。
なお、その年に新しく設立するのなら、設立時にかかる法定費用も年間費用に含めておく必要があります。

会社設立に必要な費用は株式会社の場合、最安で約20万円、基準となる通常の費用で約24万円となります。
これらすべての費用をあわせた金額が設立初年度の会社設立年間費用となります。
翌年以降は会社設立でかかった手数料などは必要ありませんから、ランニングコストとして毎年必要になる金額は必ず用意するといいでしょう。