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会社設立の基本!無限責任とは?


・会社設立の基礎知識!有限責任と無限責任
ここでは、会社設立の知識として、無限責任と有限責任について詳しく解説したいと思います。
日本では主流の株式会社も、ある意味「有限責任」会社ということになります。
有限責任会社と無限責任会社、この2つの違いはなんなのでしょうか?
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会社設立の4つの手順

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・会社設立の手順を知っておこう!
今回は、会社設立の手順について、4つの流れを詳しく説明したいと思います。
基本的な流れは、書類の準備、定款登記、資本金払込み、登記申請の4つです。
ひとつずつ詳しく説明します。

・法人設立のための必要書類の作成
まずは、法人設立に必要な書類を、一つずつ作成していきます。
書類の不備が無いよう、早い段階で準備に取り掛かった方がいいでしょう。
事前に作っておいた方が良い書類は、印鑑登録証明書です。
こちらは、発起人と取締役それぞれ人数分を一部ずつ必要になりますので、取締役が複数にいる場合は事前に集めておく必要があります。
他にも色々な書類がありますので、できれば行政書士が司法書士などの専門家に、書類作成のアドバイスをもらうか、作成を代わりにやってもらった方がいいでしょう。

・定款の認証(定款登記)
まず最初に、準備しなくてはならない書類は「定款」です。
定款は紙で作成するのが一般的ですが、電子データにしたほうが収入印紙代4万円分を、節約できるのでおすすめです。
定款は一見すると法律の文章なので難しそうですが、雛形がネット上などで公開されていますので、そちらを元に書き直していけば、意外と簡単に作成することができます。
完成した定款は、電子定款の場合なら、PDF化して法務局のサイトにアップロードし、公証人役場に足を運ぶ流れになります。
公証人役場にて定款の認証が行われますので、まずはそれを終わらす必要があります。

・資本金の払込みと証明書の作成
定款の認証が済んだ後は、資本金の払込みと、払い込んだことを証明する書類の作成を行います。
これを資本金払込証明書というのですが、インターネット上を検索すれば作成の仕方が詳しく書いてありますので、そちらを参考にするといいでしょう。
ちなみに資本金を払込む口座は、発起人名義の口座になります。
現物資産等を会社の資本に組み入れる場合は、現物資産の調査報告書を作成して法務局に提出しなければなりません。

・登記申請手続き
ここからは、登記申請書を提出する段階です。
登記申請書の他にも、これまでに準備した印鑑登録証明書や印鑑届出書、発起人決定書、払込証明書、定款謄本などをまとめて法務局に提出します。
法務局での手続きは、だいたい一週間前後を目安にしておくといいです。
設立日は書類を提出して受理されたその日になるのですが、正式に会社設立ができるのは一週間程度先です。
ただ、法務局が空いていれば、もう少し早く手続きが完了する場合があります。
この辺りは、その時の状況によって変わりますので、余裕を持って手続きを行うようにしましょう。

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会社設立のお祝いメールの内容

会社設立

会社設立をお祝いするのなら、メールでメッセージを伝えるのが良いです。
昔は会社設立の際には、手紙やはがきを使っていたことが多かったのですが、近年は送る方も送られる方も面倒で手間がかかるということで、メールで伝えるとうことが多くなってきています。
確かにメールであれば好きな時に見ることができますし、好きな時に返信をすることも可能となるでしょう。
だからこそ、近年の会社設立のお祝いはメールで送るというのが通例となっています。
もちろん、正解や不正解はないので、どのような形式でも良いです。
中には電話で直接伝えることもあれば、口頭で伝えるということもあります。
ただ、やはり会社設立後というのはかなりドタバタしていて忙しいため、メールで送るのがマナーのようになってきていますね。
もしくは手紙やはがきなども良いです。
極力時間を割かずに済むもので、なおかつ邪魔にならないようにすることが重要です。

では、メッセージの内容はどのようなものにすれば良いのでしょうか。
これに関しては、やはり会社設立に関するお祝いのメッセージを送りましょう。
また、ただのお祝いだけではなく、その後の繁栄に関しても祈ることが重要です。
その他、取引先やクライアントとして交流が続くようであれば、その後の関係を継続できるように願うメッセージも必要となってきます。
日本では古来のやり方が重宝されるため、まだまだ手紙やはがきというところが多いです。
しかし、それらを受け取った場合は、当然ですが同様のもので返信しなくてはなりません。
メールであればパパッと返信できるのですが、手紙やはがきとなるとやはり手間も面倒もかかります。
そのため、むしろメールの方が重宝されることが多くなってきたと言えるでしょう。
あくまでも会社設立のお祝いは社交儀礼でもあるので、そこは可もなく不可もなくというのが良いです。
あまりにも主張すると逆に迷惑になるので、相手に負担をかけないお祝いにすることが重要となるでしょう。

まずはしっかりと考えて、その上で利用するようにしてください。
ちなみに会社設立のお祝いに関しては、落ち着いた頃に送るのが良いです。
もちろん会社設立直後に送っても良いですが、その間はパソコンなどの整備されておらず、確認できないということも多々あります。
少し落ち着いたらメッセージを添えて送ってみてはいかがでしょうか。
さすがに半年や1年以上となると遅過ぎますが、会社設立から数か月の間であればいつでも良いです。

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会社設立年間費用とは

会社設立01

会社設立するときに気になるのは年間費用ではないでしょうか?
法人を維持するためにも費用がかかるとはよく言われることですよね。
会社設立年間費用はどれくらいとなるのかご紹介しましょう。

まず先に会社設立が終わったものとして、そのあとにかかる維持費はどれくらいになるかご紹介します。
知っておきたいのは法人にかかる最低限の税金のことです。
税金は収益に応じてかかるものですから、赤字だったら税金は1円もかからないものと思われがちです。

しかし税金には収益に関わらず最低限かかる税金もあります。
法人の税金にもそのようなものがあり、たとえ赤字だったり、まったく営業していなかったりしても、最低7万円はかかることが多いのです。
これは1年間で1回支払う税金ですから、会社にかかる年間費用としてしっかり確認しておくといいでしょう。

これだけかというと、もう1つ確認しておきたい年間費用があります。
それが税理士費用です。
会社設立したら1年間の営業の結果を決算としてまとめ、そこから税金の計算や申告をする必要があります。
これは個人でいうところの確定申告に近い作業となりますが、実際に必要な作業は個人の確定申告よりもずっと難しくなり、自分で対応している経営者はほとんどいないのが実情です。

では誰がやるかといったら税理士がやるわけです。
専門家に任せればうまく申告内容をまとめて税務署まで申告してくれます。
このような対応が会社設立後には必要になることが多く、そのための税理士費用は会社の維持費としてかかりがちです。

このときにいくらかかるかは税理士によって違うものの、最低でも10~20万円近くはかかることが多いですね。
もっと高く、50万円近くする場合もあります。
どれくらいになるかは各税理士の値段設定や売上規模などによりますから、税理士とよく相談するといいでしょう。

このほか、法人として事務所を借りている場合、そちらの家賃や水道光熱費も会社の維持費としてかかります。
これらの合計金額が会社設立年間費用となりますね。
なお、その年に新しく設立するのなら、設立時にかかる法定費用も年間費用に含めておく必要があります。

会社設立に必要な費用は株式会社の場合、最安で約20万円、基準となる通常の費用で約24万円となります。
これらすべての費用をあわせた金額が設立初年度の会社設立年間費用となります。
翌年以降は会社設立でかかった手数料などは必要ありませんから、ランニングコストとして毎年必要になる金額は必ず用意するといいでしょう。

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会社設立日と決算日の関係について理解しておく

会社設立

会社設立日を簡単に説明すると会社設立書類を法務局に受理してもらった日で、ホームページに記載したり取引先と契約を結んだりするのは会社設立日以降にする必要があります。
また、厳密に整理すると法務局に会社設立書類を提出して一週間後ぐらいに、この世に会社が存在するという証明をする登記簿謄本を取得できるようになるのです。
そこに会社成立の日という項目があって、会社設立日が記載されています。
一方の決算日は会社の一年間の成績をまとめて整理し、その年に支払う税金の金額を決定する日のことです。
事業年度の最後の月を決算月といって、その決算月の中の最後の日を決算日にするケースが最も一般的で、この決算日までの数字をひとつの区切りとして、2ヶ月以内に決算申告をして税金を支払います。

この会社設立日と決算日の関係ですが、会社設立日がきまると自動的に決算日が決まってしまうと考えている方もいますが、決してそういうわけではありません。
会社設立日から一年以内なら基本的に決算日は自由に決定することができるので、例えば4月5日が会社設立日で5月31日を決算日にしても問題はないのです。
このように、会社設立日と関係なく決算日を自由に決められるのですが、ほとんどの会社では丸々一年間が事業年度になるように設定することが多く見られます。
このように丸々一年間の事業年度になるようにするケースが多いのは、消費税を免除される期間が長くできなど税金的なメリットがあるからです。
その為、4月5日が会社設立日なら翌年3月31日を決算日にするといったケースが多くて、その為に会社設立日が決まると自動的に決算日が決まると考えられるのでしょう。
ちなみに決算日は何日に設定しても大丈夫ですが、決算日で事業年度のひとつの区切りとするので、基本的には決算日は決算月の月末に設定することが多いです。

それから会社設立して事業を開始してからでも、決算日や会計年度を変更することは可能です。
その為には、定款で事業年度が決められているため、それを変更する必要があって、定款を変更するには株主総会を開き特別決議を得る必要があります。
定款の変更は決算月を変更するだけなので手間はかからないですし、小規模な会社では株主総会開催の手間も費用も多くかからないため、変更の負担は比較的小さいです。
株主総会の決議後は所轄の税務署などに異動届出書を提出すると変更手続きが完了となるのでそれ程面倒ではないと言えます。
ただ銀行など取引関係のある金融機関や主要な取引先に変更を連絡しておくべきで、上手に伝えないと余計な疑念を持たれる可能性もあるので注意が必要です。

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株式会社のデメリット

会社設立を検討している人の多くは株式会社を設立したいと考えていると思いますが、メリットばかりに注目するのではなくデメリットの部分にも目を向けておかなければなりません。
起業するときに成功するか失敗するのかの分かれ道はリスクマネージメントがしっかりできるかどうかで決まるとも言われていますから、デメリットの部分を把握しておくことで未然に対策を練ることができます。
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株式会社のメリット

これから会社設立したいと考えている人のほとんどは株式会社を検討していると思いますが、株式会社を設立するメリットはどんなところにあるのでしょうか?
これはいくつかありますが、まずは何と言っても社会的な信頼度の高さが上がるという点に尽きます。
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会社設立のメリット・デメリット

個人事業主が会社設立を考え、株式会社化する場合にはどのようなメリット・デメリットがあるのか把握しておかなければなりません。
現在個人事業主としてやっている人の中には将来的に株式会社化することをあらかじめ決めている人もいれば、ただ勧められたから検討しているという人もいるでしょう。
そこでここでは会社設立して株式会社化することのメリット・デメリットをあげていきたいと思います。
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